10月19日政府税制調査会次期会長に本間正明大阪大学大学院教授が内定しました。氏は小泉政権時、経済財政諮問会議の民間議員であり、財政では構造改革により歳出削減を、税制では法人税改革により企業競争力の強化を提唱される財政学者です。さらに9月の安倍内閣発足時に財務大臣に就任した尾身幸次氏は元通産省出身で積極成長論者で知られています。
この両氏の就任から来年の税制改正を推測すると、新聞紙面でも散見されますが、減価償却費の改正は必ず議論に上がってくるでしょう。その内容は現在95％までしか認められていない償却限度額を100％まで認めるとか、諸外国に比べて長い機械設備の耐用年数を短縮する等の議論です。いずれにしても今後の動向を注視せねばなりませんが、この議論は安倍首相が総理就任時に発言された「成長なくして財政再建なし」のスロ－ガンにも合致し、実現の可能性は高いと思います。