会社法制の現代化について

　７月２６日に改正会社法が公布され、来年５月に施行される見込みですが、その改正内容は現在の実態に合致するように実に多岐に及んでいます。具体例をあげると、最低資本金の撤廃、有限会社法の廃止、取締役会設置の任意化等々です。これから設立する会社も、既存会社も機関設計で何通りもの組み合わせができることになります。各関与先様の会社はどの形態が一番いいのか、来年の施行までに考えていきたいと思っています。